配偶者控除および配偶者特別控除の改正

更新日:2018年12月05日

平成29年度税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除が見直され、次のとおり改正されました。

改正が適用される時期

平成30年1月以降の所得に適用され、平成31年度の町・県民税から反映されます。

改正内容

  1. 配偶者控除について、納税義務者(扶養する人)に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用できません。
  2.  配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され、それに合わせて控除額が変更されます。また、納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は従来どおり適用できません。

具体的な控除額は下記のとおりです。

配偶者控除額および配偶者特別控除額一覧(PDF:40.6KB) 

注意点

今回の改正により、配偶者の合計所得金額が90万円(給与収入のみで155万円)までは従来の38万円(同103万円)以下に抑えた場合と同じ控除額に据え置かれるメリットがありますが、以下の点に注意してください。

扶養の人数には含まれません。

合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は扶養の人数には含まれません。よって、町・県民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象にならないので注意してください。

逆に、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」である場合には扶養の人数に含まれます。

配偶者にも町・県民税が課税されます。

町・県民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の年間給与収入が93万円(合計所得金額が28万円)を超えると、配偶者自身にも町・県民税が課税される場合がありますのでご注意ください。

配偶者以外の扶養控除は従来どおりです。

配偶者以外の親族に関する扶養控除は、従来どおり合計所得金額38万円以下を条件とし、変更はありません。

この記事に関するお問い合わせ先

町民課 税務グループ
電話番号:0982-82-1704
ファックス番号:0982-82-1721
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