国民健康保険税

更新日:2021年06月08日

国民健康保険税とは

 国民健康保険税は、国民健康保険に加入している方(被保険者)を対象に、病気や怪我の際に備えて、医療にかかる費用をお互いに負担し、支えあうための財源となるものです。
 税額は世帯ごとに計算し、被保険者全員の前年の所得、被保険者数、加入期間などに基づいて計算します。

納税義務者

 国民健康保険税は世帯ごとに納税するため、世帯主が納税義務者になります。
 世帯主が国保以外の健康保険に加入していても、同一世帯に国保の被保険者がいれば世帯主が納税義務者となります(国保に加入していない世帯主は、税額の計算からは除かれます)。

国民健康保険税の算出方法

国民健康保険税は、以下の合計額です。

  • 医療分:国民健康保険に要する費用。被保険者全員にかかります。
  • 後期高齢者支援金分:後期高齢者医療制度を支えるための費用。被保険者全員にかかります。
  • 介護納付金分:国民健康保険法の規定により、40歳から64歳の方(介護保険の第2号被保険者)にかかります。

令和3年度の国民健康保険税の税率

  所得割 資産割 均等割 平等割 賦課限度額
医療分 7.50% 23.00% 18,800円 20,000円 93万円
後期高齢者支援金分 3.50% 9.00% 7,700円 8,000円 19万円
介護納付金分 3.30% 7.80% 8,400円 7,100円 17万円
  • 所得割:前年の総所得金額から基礎控除(43万円)を引いた額に税率をかけた金額
  • 資産割:土地家屋の固定資産税額に税率をかけた金額
  • 均等割:被保険者1人当りの額を人数分かけた金額
  • 平等割:1世帯にかかる金額

 

所得に応じた国民健康保険税の軽減

 世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者(※)の前年の総所得金額等の合計が一定の条件を満たす場合に、均等割額と平等割額が下表のとおり軽減されます。

 ※ 特定同一世帯所属者:国保被保険から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療
  の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。

軽減割合 所得の上限額
7割軽減 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1) 以下
5割軽減 43万円+28万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1) 以下
2割軽減 43万円+52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1) 以下

※軽減判定の所得は、税額を計算する際の総所得とは異なります。

  • 事業所得においては青色専従者控除や事業専従者控除は行いません。
  • 譲渡所得においては特別控除前の譲渡所得です。
  • 給与所得者等とは、世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与収入が55万円を超える方、65歳未満で年金受給額が60万円を超える方又は65歳以上で年金受給額が125万円を超える方です。
  • 65歳以上の公的年金受給者の方は年金所得から15万円控除した金額で判定します。
  • 軽減判定は、国民健康保険に加入していない世帯主の所得も含めて判定します。 
住民税申告について

 国民健康保険税の算定や軽減の判定には、住民税の申告による所得を用いるため、所得のない方でも申告が必要です。
 未申告の場合、軽減の判定ができないばかりでなく、高額療養費支給額算定の際、高額所得者とみなされ、支給額が少なくなる場合があります。

非自発的失業者に対する軽減について

 解雇や倒産などで離職された方(非自発的失業者)については次のような軽減制度があります。軽減の適用を受けるためには申請が必要ですのでお早めにお手続きください。


対象者
 非自発的失業者のうち、離職日時点で65歳未満の方で、雇用保険受給資格者証の離職理由欄の番号が『11、12、21、22、23、31、32、33、34』のいずれかに該当する方。


軽減内容
 対象者の前年の給与所得に30/100を乗じて国民健康保険税を計算します。
 また上記の「所得に応じた国民健康保険税の軽減」に該当するかどうかの判定の際も、対象者の給与所得を30/100とみなします。


軽減期間
 離職日の翌日からその翌年度末まで。


申請手続き
 雇用保険の受給資格者証、印鑑および国民健康保険被保険者証(国保加入中の場合)を御持参のうえ、下記の窓口で手続きをしてください。

この記事に関するお問い合わせ先

町民課 税務グループ
電話番号:0982-82-1704
ファックス番号:0982-82-1721
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