五ヶ瀬町における低炭素社会実現のための基本条例

平成23年9月16日
五ヶ瀬町条例第13号

(目的)
第1条 この条例は、法令、五ヶ瀬町生活環境保護条例(昭和59年条例第13号)及び五ヶ瀬町の美観保護及び美化推進に関する条例(平成6年条例第25号)に定めのあるものを除くほか、五ヶ瀬町(以下「町」という。)における低炭素社会を実現するための基本方針を定め、町並びに町民、各種協議会及び特定非営利活動法人(以下「町民等」という。)並びに事業者の役割を明らかにするとともに、低炭素社会構築に向けた施策を総合的かつ計画的に推進することにより、環境にやさしい地域社会の実現に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「低炭素社会」とは、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度を安定化させると同時に、生活の豊かさを実感できる社会をいう。
 前項において「温室効果ガス」とは、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。)第2条第3項各号で規定された物質をいう。
 この条例において「協働」とは、複数の主体が低炭素社会の実現に向けた目標を共有し、補完性の原則により力をあわせて活動することをいう。
(基本方針)
第3条 低炭素社会の実現に向けては、町の恵まれた自然環境を積極的に活用し、総合的な環境基盤整備を進めると同時に活力あるまちづくりを推進するものとする。
 前項の規定は、町、町民等及び事業者が協働して、低炭素社会の実現に向けた施策の実施を行うものとする。
(町の責務)
第4条 町は、前条に規定する基本方針(以下「基本方針」という。)にのっとり、低炭素社会の実現に向けた総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(町民等の役割)
第5条 町民等は、基本方針にのっとり、町の自然環境に対する理解を深め、低炭素社会の実現に向けた施策の取り組みに協力するよう努めるものとする。
(事業者の役割)
第6条 事業者は、基本方針にのっとり、町及び町民等と連携して施策の推進に努めるものとする。
(実施計画)
第7条 町長は、基本方針に基づき、低炭素社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に実施するため、実施計画を策定するものとする。
 町長は、前項の実施計画の策定及び実施に関して、第5次五ヶ瀬町総合計画(以下「総合計画」という。)との整合性を図るものとする。
 町長は、第1項に規定する実施計画に基づいて実施した主な施策に関して、五ヶ瀬町事務事業評価実施要綱(平成19年告示第5号)及び五ヶ瀬町施策進捗評価実施要綱(平成22年告示第49号)に基づき、評価及び評価結果の公表を行うものとする。
(調査及び研究)
第8条 町は、低炭素社会実現に向けた施策の充実を図るために、前条第3項の評価結果を活用し、調査及び研究に努めるものとする。
(推進体制の整備)
第9条 町は、低炭素社会実現に向けた施策を積極的に推進するために課長及び所属長で組織する課長会において、主な施策の調整を行う。
 町は、第3条第2項の規定により町、町民等及び事業者が協働して、低炭素社会の実現に向けた施策の実施を行うために地球温暖化対策推進法第26条に基づく地域協議会の設置に向けた取り組みに努めるものとする。
(財政上の措置)
第10条 町は、低炭素社会実現に向けた施策を推進するために、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
 この条例は、平成23年10月1日から施行する。
(効力の消滅)
 この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。